・原発事故子ども・被災者支援法 ―概要と問題点について(「賃金と社会保障」1571号。旬報社。2012年)
・3.11 福島から東京へ 広域避難者たちと歩む(共著。山吹書店。2013年)
・賠償で分断される原発被害者 ―主に区域外避難者・滞在者の賠償問題をめぐって(「環境と公害」44巻1号。岩波書店。2014年)
・医薬品の安全性と法 ―薬事法学のすすめ(共著。エイデル研究所。2015年)
・消費者相談マニュアル〔第2版〕(共著。商事法務。2016年)
・福島原発被害東京訴訟の東京地裁判決の評価と課題――4たび国の加害責任を認め,損害論も前進するが,まだ道のり半ば(「環境と公害」48巻1号。岩波書店。2018年)
・消費者相談マニュアル〔第4版〕(共著。商事法務。2019年)
・原爆症認定集団訴訟 たたかいの記録 ー明らかにされたヒバクの実相(編集担当。日本評論社。2011年)
・原爆症認定訴訟が明らかにしたこと ー被爆者とともに何を勝ち取ったか(共著。あけび書房。2012年)
・Q&Aマンションリフォームのツボ(共著。民事法研究会。2015年)
・管理組合・理事のためのマンション管理実務必携(共著。民事法研究会。2017年)
・住宅宿泊事業とマンション管理規約(「市民と法」105号。民事法研究会。2017年)
・団体的拘束に関する時的観点からの考察 ─高経年期管理システム開発の試みを契機に─(「マンション学」63号。日本マンション学会。2019年)
・監督義務者責任をめぐって―最判平28・3・1民集70巻3号681頁を題材に――(「マンション学」64号。日本マンション学会。2019年)
・管理組合・理事のためのマンション管理実務必携(第2版)(共著。民事法研究会。2020年)
・管理組合における人権問題ー新型コロナウイルス感染の拡大を受けてー(「マンション学68号」。日本マンション学会。2021年)
・マンションにおけるバリアフリーに関する法的観点(「マンション学」73号。日本マンション学会。2023年。)